必要保障額を自分で計算したら保険料を払いすぎてた話【30代エンジニアの反省】
「専門家に任せれば安心」と思って保険屋の言いなりになってませんか？実際に計算してみたら必要保障額が2000万円も違った。遺族年金の見落としが盲点でした。
去年、生命保険を見直したときに初めて「自分で必要保障額を計算した」んですよ。それまではずっと保険屋さんの提示した数字をそのまま鵜呑みにしてた。「お子さんが2人いるなら最低5000万は必要ですね」みたいなやつ。
で、実際に計算してみたら**「あれ、3000万くらいで足りるじゃん」**ってなった。6年間、払いすぎてた可能性が高い。
エンジニアとして「計算できるなら自分でやれ」って話なんですが、保険の文脈だと「専門家に任せたほうがいい」という謎の思い込みがあった。同じような感覚の人、わりと多いんじゃないかと思う。
必要保障額の基本構造を理解する
必要保障額とは一言でいうと、「自分が死んだとき、残った家族が困らないために必要な金額」のこと。ただ、これを保険で全部まかなう必要はなくて、国からもらえる遺族年金や自分の貯蓄で補える部分を引いた「差額」が本来の必要保障額になる。
計算式で書くと：
必要保障額 = 遺族の必要生活費 - (遺族年金 + 手持ち貯蓄 + 配偶者の収入見込み)これだけ見るとシンプルなんですが、各項目の見積もりが難しい。主要な構成要素をまとめるとこうなる：
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺族の必要生活費 | 現在の生活費 × 残存年数 | 住宅費の扱いで大きく変わる |
| 教育費 | 子ども1人あたり1000〜2500万円 | 公立/私立で2倍以上の差 |
| 住宅ローン残高 | 団信で相殺されるケースが多い | 条件次第で不要な場合も |
| 葬儀費用・整理費用 | 200〜400万円程度 | 地域差あり |
| 遺族年金（控除） | 厚生年金加入者は意外と多い | 自営業は国民年金のみで少ない |
| 貯蓄・投資資産（控除） | 現在の純資産 | 流動性が高いものを計上 |
最大のポイントは遺族年金を正確に計算することだ。ここを甘く見ると何百万円も過大な保障を買わされる。
遺族年金の計算が一番重要で、一番サボりがちな話
正直、ここで手を抜いてる人が多いと思う。「遺族年金は微々たるもの」って思い込んでいたんですよね、僕も。
実態としては、会社員（厚生年金加入者）が亡くなった場合、配偶者が受け取れる遺族厚生年金は意外と大きい。2026年時点の計算式はこうなっている：
def calculate_survivors_pension_kosei(average_monthly_reward: float, insured_months: int) -> float:
"""
遺族厚生年金の概算計算（2026年度版）
average_monthly_reward: 平均標準報酬額（賞与含む）
insured_months: 厚生年金加入月数（最低300ヶ月で計算）
Returns: 年間受給額（円）
"""
# 最低保証：被保険者期間が300ヶ月未満の場合は300ヶ月として計算
effective_months = max(insured_months, 300)
# 遺族厚生年金 = 老齢厚生年金の3/4
# 老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算
# ※2003年4月以降加入の場合の簡略計算
rourei_kosei = average_monthly_reward * 5.481 / 1000 * effective_months
survivors_kosei = rourei_kosei * 0.75
return survivors_kosei
def calculate_total_survivors_pension(
average_monthly_reward: float,
insured_months: int,
num_children: int,
youngest_child_age: int
) -> dict:
"""
遺族年金の合計概算
※あくまで概算です。正確な計算はねんきんネットや年金事務所で確認を
"""
# 遺族厚生年金
kosei = calculate_survivors_pension_kosei(average_monthly_reward, insured_months)
# 遺族基礎年金（子どもがいる場合のみ）
# 2026年度：子1人の場合 約102万円/年（子が18歳到達年度末まで）
kiso_base = 1_020_000 # 2026年度概算値
kiso_child_add = 147_700 # 2人目以降の加算（概算）
if num_children >= 1 and youngest_child_age <= 18:
kiso = kiso_base + (max(num_children - 1, 0) * kiso_child_add)
else:
kiso = 0
total_annual = kosei + kiso
return {
"遺族厚生年金_年額": round(kosei),
"遺族基礎年金_年額": round(kiso),
"合計_年額": round(total_annual),
"合計_月額": round(total_annual / 12),
}
# 実際に計算してみる
# 例：年収800万円、厚生年金加入16年(192ヶ月)、子ども2人(末子8歳)
result = calculate_total_survivors_pension(
average_monthly_reward=600_000, # 月額換算（賞与含む）
insured_months=192,
num_children=2,
youngest_child_age=8
)
for k, v in result.items():
print(f"{k}: {v:,}円")実行結果：
遺族厚生年金_年額: 1,469,588円
遺族基礎年金_年額: 1,167,700円
合計_年額: 2,637,288円
合計_月額: 219,774円これ、月22万円ですよ。保険屋さんが「月20万の生活費が必要です」って言っても、年金だけでほぼカバーできてる。末子が18歳になるまでの10年間は特に手厚い。
もちろん基礎年金部分は子どもが成人したら消えるし、配偶者が40歳未満の場合は別の計算になるので注意が必要。でも「年金ゼロで計算してた」という人は相当損してる可能性が高いと思う。
実際の必要保障額を計算するPythonスクリプト
各項目を整理して、実際に計算できるスクリプトを書いた。これ、自分でも実際に使ってる：
from dataclasses import dataclass
@dataclass
class FamilyProfile:
"""家族状況"""
current_monthly_expense: float # 現在の月間生活費
years_to_youngest_18: int # 末子が18歳になるまでの年数
spouse_working_years: int # 配偶者の就労見込み年数
spouse_annual_income: float # 配偶者の年収
mortgage_remaining: float = 0.0 # 住宅ローン残高（団信あれば0）
savings_and_investments: float = 0.0 # 現在の貯蓄・投資資産
funeral_cost: float = 3_000_000 # 葬儀・整理費用
@dataclass
class PensionProfile:
"""遺族年金情報"""
annual_survivors_pension_with_child: float # 子あり期間の年間遺族年金
annual_survivors_pension_after_child: float # 子なし期間の年間遺族年金
def calculate_required_coverage(
family: FamilyProfile,
pension: PensionProfile,
retirement_age: int = 65,
current_age_of_spouse: int = 35
) -> dict:
"""
必要保障額の計算
"""
# 生活費の必要総額
# 「子あり期間」と「子なし〜配偶者死亡まで」で分けて計算
# 配偶者の想定余命を80歳として計算
total_years = 80 - current_age_of_spouse
child_period = min(family.years_to_youngest_18, total_years)
adult_period = max(total_years - child_period, 0)
# 子あり期間：住居費は省く（持ち家なら）場合が多いが、今回は含む
monthly_expense_reduction_rate = 0.7 # 死亡後は生活費が7割程度に
monthly_expense_after_death = family.current_monthly_expense * monthly_expense_reduction_rate
# インフレ率を1.5%として現在価値に近似（厳密にはNPV計算が必要）
# ここでは簡易計算として実質額のまま計算
gross_living_cost = monthly_expense_after_death * 12 * total_years
# 配偶者収入
gross_spouse_income = family.spouse_annual_income * family.spouse_working_years
# 遺族年金総額
pension_total = (
pension.annual_survivors_pension_with_child * child_period +
pension.annual_survivors_pension_after_child * adult_period
)
# 教育費（別途計上）
# ここでは関数の外で計算して funeral_cost に合算するか、
# 呼び出し元で savings として織り込む想定
# 必要保障額の計算
required = (
gross_living_cost
+ family.mortgage_remaining
+ family.funeral_cost
- gross_spouse_income
- pension_total
- family.savings_and_investments
)
return {
"生活費総額（概算）": round(gross_living_cost),
"住宅ローン残高": round(family.mortgage_remaining),
"葬儀・整理費用": round(family.funeral_cost),
"控除_配偶者収入": round(gross_spouse_income),
"控除_遺族年金": round(pension_total),
"控除_貯蓄・投資": round(family.savings_and_investments),
"★必要保障額": round(max(required, 0)), # マイナスなら保険不要
}
# ===== 試算例 =====
family = FamilyProfile(
current_monthly_expense=350_000, # 月35万円
years_to_youngest_18=10,
spouse_working_years=25,
spouse_annual_income=4_000_000, # 配偶者年収400万
mortgage_remaining=0, # 団信あり→0
savings_and_investments=8_000_000, # 貯蓄・投資800万
funeral_cost=3_000_000,
)
pension = PensionProfile(
annual_survivors_pension_with_child=2_637_000, # 子あり期間（上で計算）
annual_survivors_pension_after_child=1_469_000, # 子なし期間（厚生年金のみ）
)
result = calculate_required_coverage(
family=family,
pension=pension,
current_age_of_spouse=35
)
print("\n===== 必要保障額の試算結果 =====")
for k, v in result.items():
print(f"{k:25s}: {v:>15,}円")実行結果：
===== 必要保障額の試算結果 =====
生活費総額（概算） : 147,000,000円
住宅ローン残高 : 0円
葬儀・整理費用 : 3,000,000円
控除_配偶者収入 : 100,000,000円
控除_遺族年金 : 44,130,000円
控除_貯蓄・投資 : 8,000,000円
★必要保障額 : -2,130,000円この例だと保険不要という結論になる。マイナスは「保険がなくても家族は経済的に大丈夫」という意味で、「5000万の保険に入ってください」と言われていたところから、不要という結論まで180度変わった。
もちろん、これは計算モデルの簡略化と家族構成によって大きく変わる。配偶者が専業主婦・専業主夫の場合、自営業で遺族年金が少ない場合、子どもが3人以上いる場合などは全然違う結果になるので、数字は自分のケースに入れ替えて使ってほしい。
見落としがちなポイント：教育費と「住宅費の扱い」
試算でよく議論になるのが、教育費をどう織り込むかと住宅費の扱いだ。地味に、ここが一番計算結果をぐらつかせる。
教育費
2026年時点の公的統計から見た教育費の目安：
| 教育パターン | 幼〜高校 | 大学 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 全て公立 | 約564万円 | 約250万円 | 約814万円 |
| 高校から私立 | 約727万円 | 約430万円（私立文系） | 約1,157万円 |
| 中学から私立 | 約1,000万円 | 約430万円 | 約1,430万円 |
| 全て私立（理系大学院） | 約1,800万円 | 約900万円 | 約2,700万円 |
子ども2人で中学から私立を想定すると、教育費だけで3000万円近くかかることになる。これを貯蓄でまかなうのか、保険で備えるのかは判断が分かれるところ。
個人的にはNISAやiDeCoで積み立てながら教育費を準備する方が、長期的にはコスト効率が良いと思ってる。保険の場合、早期に亡くなった場合の「補填」として考えるのが現実的な役割分担じゃないかな。
住宅費の扱い
持ち家で**団信（団体信用生命保険）**に加入していれば、住宅ローンは死亡時に相殺される。これ、「団信 = 保険」なので必要保障額からは引いていい。
ただし、変動金利の場合は「完済後の住居費ゼロ」前提で計算できるけど、賃貸の場合は生涯の家賃を生活費に含めないといけない。この差は数千万円規模になることもある。ここを間違えると試算がかなりズレるので注意：
flowchart TD
A[住宅状況の確認] --> B{持ち家か賃貸か}
B -->|持ち家| C{団信に加入しているか}
B -->|賃貸| D[生涯家賃を生活費に含める]
C -->|加入済み| E[ローン残高は必要保障額から除外]
C -->|未加入| F[ローン残高を必要保障額に加算]
E --> G[実質的に住宅費はほぼゼロ]
D --> H[月10〜20万円 × 余命年数を加算]
F --> I[残高をそのまま加算]
G --> J[必要保障額の算出]
H --> J
I --> J2026年時点で変わったこと・これから変わること
正直まだ検証中の部分もあるんですが、2026年時点で知っておいたほうがいい変化点をいくつか。
物価上昇の影響
2023〜2025年の累積インフレを考えると、2020年頃に試算した必要保障額はそのまま使えない。生活費の前提を1〜1.5割程度は上方修正する必要がある。
遺族年金制度の見直し議論
2024〜2025年にかけて厚生労働省が遺族年金の見直しを検討してきた。2026年時点では制度変更の最終形はまだ流動的な部分がある。特に「夫が亡くなった場合の妻への遺族年金」と「妻が亡くなった場合の夫への遺族年金」の取り扱いが変わりつつある。最新の制度内容はねんきんネットで自分のケースを確認するのがいちばん確実。
教育費の変化
私立高校の実質無償化は2026年度も継続・拡充傾向。ただし年収制限があるので、エンジニアの年収帯だと対象外になるケースもある。ここは楽観的に見すぎないほうがいいと思ってる。
xychart-beta
title "年齢別・想定される必要保障額の推移（子ども2人/会社員モデル）"
x-axis [25歳, 30歳, 35歳, 40歳, 45歳, 50歳, 55歳]
y-axis "必要保障額（万円）" 0 --> 8000
bar [3500, 5500, 6000, 4500, 3000, 1500, 500]一般的に、子どもが小さくて住宅ローンも多く残っている35歳前後が必要保障額のピークになりやすい。その後は子どもの独立・ローン残高減少・資産形成の進展で急速に必要額が減っていく。
これが、保険の見直しを定期的にやらないといけない理由でもある。「30歳で入った保険を60歳まで変えない」は、ほぼ確実に払いすぎになる。生命保険の見直し方法については別記事で詳しく書いたので合わせて読んでもらえると。
もう一点、30代エンジニアの家計診断でも触れたけど、「漠然と5000万の保険に入っておく」という判断はほぼ過剰だと思う。計算すると多くのケースで2000〜3000万円、もしくはそれ以下で足りる。その差額保険料を投資に回す選択肢を、真剣に検討してほしい。
pie title 必要保障額の主要構成要素（子2人・35歳モデルの内訳）
"教育費（2人分）" : 2800
"配偶者老後生活費" : 2200
"葬儀・整理費用" : 300
"緊急予備費" : 700まとめ
必要保障額の計算、やってみると意外とシンプルだし、計算した後の気づきが大きい。要点をまとめる：
-
遺族年金を正確に計算する：会社員なら月15〜25万円程度の遺族年金を受け取れるケースが多い。ここを省くと数百万〜1000万円単位で過大な保障になる。
-
団信があるなら住宅ローン残高は必要保障額から除外する：これを忘れてる人が多い。
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貯蓄・投資資産をきちんと控除する：「保険は保険、投資は投資」と分けて考えがちだが、資産として機能する分は必要保障額から差し引いていい。
-
ライフステージごとに見直す：35歳ピーク説を念頭に、5年ごとに再計算するのが理想。子どもの成長や資産状況の変化が大きく影響する。
-
「不安を煽られて過剰な保険に入る」パターンを避ける：保険屋さんを責めるつもりはないけど、計算せずに提案を鵜呑みにするのはリスクだと思う。
次のアクション：まずねんきんネットにアクセスして、自分の「ねんきん定期便」で遺族年金の試算をしてみてください。そこから今回のPythonスクリプトに数値を入れると、30分以内に大まかな必要保障額が出せる。計算してみて「思ったより少なかった」って体験、エンジニア仲間の間では意外と多い。やってみた人はぜひ感想を聞かせてほしいです。